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野田内閣とは？

【内閣総理大臣】
第95代野田佳彦
【成立年月日】
2011年(平成23年)9月2日
【終了年月日】
2012年(平成24年)1月13日
【与党･支持基盤】
民主党､国民新党
(民国連立政権)
内閣閣僚名簿(首相官邸)

野田内閣(のだないかく)は､衆議院議員､財務大臣､民主党代表の野田佳彦が第95代内閣総理大臣に任命され､2011年(平成23年)9月2日から2012年(平成24年)1月13日まで続いた日本の内閣である｡

概要

2011年(平成23年)8月30日､前任の菅直人再改造内閣が内閣総辞職したため､国会で内閣総理大臣指名選挙が行われた｡衆議院は野田を1回目の投票で指名｡参議院では過半数の票を得た者がいなかったため､1位の野田と2位の谷垣禎一自由民主党総裁による決選投票が行われた結果､野田が内閣総理大臣に指名された｡同年9月2日､内閣総理大臣の親任式及び国務大臣の認証式が皇居で行われ､正式に野田内閣が発足｡鳩山由紀夫内閣､菅直人内閣(菅直人内閣､1次改造､2次改造)に次ぐ3代目の民主党中心の内閣となった｡

2022年現在､昭和30年代生まれの首相による政権はこの野田政権と自民党･公明党連立の岸田政権のみである｡

通称､ﾆｯｸﾈｰﾑ

野田首相が民主党代表選挙の演説において引用した相田みつをの詩の一節から､｢どじょう内閣｣という通称が一部の報道では使用されている｡

しかし野田は就任会見で内閣の通称について問われると､｢ｷｬｯﾁﾌﾚｰｽﾞ､ｽﾛｰｶﾞﾝ､これは私あえて言いません｡(中略)ﾄﾞｼﾞｮｳだﾅﾏｽﾞだという話はしません｡これは我々が黙々と仕事をした中で､泥くさく仕事をした中で､政治を前進させた中で､国民の皆さんがどういう評価をするか､そこから出てくる言葉が本物だと思いますので､これはむしろ国民の皆様にいずれ名付けていただくような内閣という位置付けにしたいと思います｣と述べ､命名を避けた｡

この他､野田内閣で防衛大臣に起用された一川保夫は｢あぜ道内閣｣､ｺﾋﾟｰﾗｲﾀｰの岩永嘉弘は｢どんぐりころころ内閣｣､政治評論家の小林吉弥は｢どじょう鍋内閣｣､漫画家の弘兼憲史は｢これでいいﾉﾀﾞ内閣｣､教育評論家の尾木直樹は｢課題乗り越え内閣｣､漫画家の倉田真由美は｢花より団子内閣｣､愛知県知事の大村秀章は｢超地味内閣｣､佐賀県知事の古川康は｢実務堅実内閣｣､民主党政調会長の前原誠司は｢ﾄﾞｼﾞｮｳ宰相公約実現内閣｣､民主党最高顧問の渡部恒三は｢民主党最後の内閣｣､自由民主党副総裁の大島理森は｢ｸﾞﾙｰﾌﾟ均衡内向き内閣｣､政治ｱﾅﾘｽﾄの伊藤惇夫は｢掃除機内閣｣､みんなの党代表の渡辺喜美は｢増税一直線の論功行賞内閣｣と､日本共産党書記局長の市田忠義は｢財界直結内閣｣､新党改革代表の舛添要一は｢党内向けの気遣い内閣｣と呼んだ｡

ﾏﾆﾌｪｽﾄ､ｲｷﾞﾘｽではじまりました｡ﾙｰﾙがあるんです｡

野田は選挙演説で次のような演説を行なっていた事が話題を集めた｡

ﾏﾆﾌｪｽﾄ､ｲｷﾞﾘｽではじまりました｡ﾙｰﾙがあるんです｡書いてあることは命懸けで実行する｡書いてないことはやらないんです｡それがﾙｰﾙです

消費税1%分は､二兆五千億円です｡十二兆六千億円ということは､消費税5%ということです｡消費税5%分のみなさんの税金に､天下り法人がぶら下がってるんです｡ｼﾛｱﾘがたかってるんです｡それなのに､ｼﾛｱﾘ退治しないで､今度は消費税引き上げるんですか?

この演説は､後の消費税議論で批判にさらされる原因の一つとなった｡

内閣の顔ぶれ･人事

2011年(平成23年)9月2日任命｡
- 組閣時の平均年齢 : 58.3歳
- 最高齢:前田武志(73歳)
- 最年少:細野豪志(40歳)

内閣官房副長官･内閣法制局長官

2011年(平成23年)9月2日任命｡

内閣総理大臣補佐官

2011年(平成23年)9月5日任命｡

副大臣

2011年(平成23年)9月5日任命｡

大臣政務官

阿久津幸彦内閣府大臣政務官のみ2011年(平成23年)9月2日任命｡それ以外は2011年(平成23年)9月5日任命｡

人事･政策

国務大臣

内閣の要となる内閣官房長官には､野田と同期で日本新党から初当選を果たして以来の盟友である衆議院議員の藤村修を起用｡藤村はこれが初入閣であり､他にも平岡秀夫･安住淳･中川正春･小宮山洋子･鉢呂吉雄･一川保夫･前田武志･山岡賢次･古川元久も初入閣を果たした｡また､玄葉光一郎･安住淳･細野豪志･蓮舫･古川元久といった若手議員も入閣を果たし､組閣時の平均年齢は政権交代後最も若い58.2歳となった｡なお､最年少は細野の40歳である｡
組閣に先立ち行われた民主党代表選挙で挙党態勢の構築を訴え当選した経緯から､野田は民主党の非主流派となった小沢ｸﾞﾙｰﾌﾟから一川保夫を防衛大臣に､山岡賢次を国家公安委員会委員長等に起用｡小沢ｸﾞﾙｰﾌﾟからの入閣は菅直人内閣以来およそ1年ぶりとなった(2ヶ月前に入閣した自由党出身の平野達男は玄葉ｸﾞﾙｰﾌﾟに所属しており､2011年(平成23年)民主党代表選挙では小沢ｸﾞﾙｰﾌﾟが支持する海江田万里ではなく反小沢系の野田を支持しているため小沢ｸﾞﾙｰﾌﾟからは外す｡)｡逆に以前の内閣で起用してきた鳩山ｸﾞﾙｰﾌﾟの中枢ﾒﾝﾊﾞｰからの入閣はｾﾞﾛとなった｡
野田内閣は引き続き国民新党との連立政権を継続し､同党からは自見庄三郎が入閣(再任)｡
民主党代表選の候補者では鹿野道彦が農林水産大臣に就任し､入閣が検討されていた海江田万里は見送りとなった｡前原誠司は民主党の政策調査会長に就任｡
菅第1次改造内閣､菅第2次改造内閣では民間人も入閣していたが､野田内閣では民間からは入閣しなかった｡また､内閣総理大臣臨時代理就任順位第1位には藤村官房長官が指定されたため､野田内閣でも副総理は置いていない｡
発足から9日後の2011年(平成23年)9月10日､鉢呂吉雄経済産業大臣が福島第一原子力発電所事故に関連する不適切発言の責任を取って辞表を提出｡同日夜の持ち回り閣議で､9月11日付での辞任を了承した｡後任には前内閣で官房長官を務めた枝野幸男が就任した｡
2011年(平成23年)10月3日､東京電力に関する経営･財務調査委員会の報告書が取りまとめられたことを踏まえ､枝野経済産業大臣が､内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償機構担当)となり､細野環境大臣は､内閣府特命担当大臣(原子力行政担当)と変更される｡

副大臣･大臣政務官･内閣総理大臣補佐官

2011年(平成23年)
- 9月2日､副大臣･大臣政務官･内閣総理大臣補佐官の任命は後日行われる予定であったものの､平成23年台風第12号が日本列島に接近しつつあったため､同日､他の人事に先行して阿久津幸彦のみ内閣府大臣政務官に再任し､災害対策にあたらせた｡その他の副大臣･大臣政務官･内閣総理大臣補佐官の任命は9月5日に行われた｡
- 9月7日､阿久津幸彦内閣府大臣政務官が退任し､後任に民主党の郡和子衆議院議員が就任｡
- 10月3日､末松義規内閣総理大臣補佐官の担当に､少子化対策及び自殺対策が加わる｡
- 11月15日､北朝鮮による日本人拉致問題を担当する大臣を補佐する副大臣が､松原仁国土交通副大臣から､後藤斎内閣府副大臣に変更となる｡

基本方針

2011年(平成23年)9月2日､初閣議において､内閣の基本方針を決定し､併せて第三次補正予算及び円高への対応策にかかる内閣総理大臣指示が行われた｡

基本方針
各閣僚を始めとする政務三役は､次の方針に基づき､職務に専念するものとする｡

一､一昨年の政権交代の原点に立ち返り､｢国民の生活が第一｣との理念にのっとって､政権交代の意義を実感してもらえるよう､国民目線に立った政治の実現にまい進する｡

一､各閣僚は､省益にとらわれることなく相互に密接に連携して､野田総理の下で一体となって､内外の政策課題に取り組む｡また､国民の皆様からの声に素直に耳を傾け､丁寧に説明する姿勢を持つとともに､与野党協力を推進して､｢対話の政治｣を実践する｡

一､｢行政の無駄遣い｣を根絶すべく､既得権の打破を図るため､行政刷新の取組を継続･強化する｡

一､東日本大震災の被災地域における早期の社会経済の再生及び生活再建を図るため､｢東日本大震災からの復興の基本方針｣に基づく復旧･復興の取組を加速させるとともに､ｴﾈﾙｷﾞｰ制約を早期に克服する｡また､｢福島の再生なくして､元気な日本の再生なし｣の考えの下､原発事故を速やかに収束させるとともに､被害者への賠償や｢除染｣の実現に全力を注ぐ｡その際､未来を担う子どもや妊婦への対応を優先的に実施し､｢ﾁﾙﾄﾞﾚﾝ･ﾌｧｰｽﾄ｣を実践する｡

一､大胆な円高対策など国内産業の空洞化対策を講ずるとともに､国際的な信用不安に適切に対処し､経済成長と財政健全化の取組を両立させる｡

一､必要な社会保障の機能強化を確実に実施し､同時に社会保障全体の持続可能性の確保を図るため､社会保障･税一体改革成案を早急に具体化する｡

一､｢希望と誇りある日本｣をつくるため､新たなﾌﾛﾝﾃｨｱ開拓や中長期的な経済成長の実現､持続可能な地域発展ﾓﾃﾞﾙの創造､世界に雄飛する人材の育成等の政策を進める｡

一､日米同盟を基軸とした外交を更に深化させるとともに､多極化する世界に対応したｱｼﾞｱ諸国等との多角的な結びつきを高める取組を進める｡また､高いﾚﾍﾞﾙでの経済連携､ｴﾈﾙｷﾞｰ資源の確保などの経済外交を推進する｡

一､本格的な｢政治主導｣の確立に向けて､政務三役と官僚は､それぞれの役割分担と責任を明確にし､相互に緊密な情報共有と意思疎通を図りつつ､それぞれが持てる力を最大限に発揮し､政府全体が一体となって政策運営に取り組む｡ — 2011年(平成23年)9月2日閣議決定